三橋経済塾第六期「経済時事」:日本の輝かしい未来のために仲間と共に「国民経済」を学ぶ

申込規約

第1 【適用範囲】

本規約は、三橋経済塾における、受講、教材の購入の申込について適用されます。 また、「第3」以下の規定については、申込後にも、申込行為、申込後の行為、 受講期間中の行為、及び、講座終了後の行為を規律する規定として存続します。 内容をよくお読みいただき、理解され、同意いただいてから、お申込ください。 また、当規約に定めの無いものについては三橋経済塾の「利用規約」、「利用上の注意事項」、各種パンフレット、ホームページ、及び、株式会社経世論研究所(以下「経世論研究所」という)のホームページ上での案内等の定めによるものとします。

第2 【申込】

1 【申込】

  1. 申込手続は、経世論研究所が、三橋経済塾のホームページ上で指定する方法に従い行っていただきます。
  2. 未成年者(20歳未満)が、受講料3万円以上の受講申込みをする場合には、親権者の方が未成年者を代理してお申込されるか、別途親権者の方が自筆で御署名・御捺印していただいた同意書を郵送していただくことが必要です。
  3. 申込をされた方が、申込における誤記等をなさったことにより申込者ご自身に損害が生じたとしても、経世論研究所は、一切責任を負いません。また、誤記等により経世論研究所に損害が発生した場合、申込をされた方へ損害賠償を請求することがあります。

2 【申込締切】

定員のある講座については、定員になり次第、お申込を締め切らせていただく場合がございます。

3 【受講料のお支払い方法】

  1. 受講料をお支払いいただく場合には、”銀行振込”の方法でお願いいたします。
  2. 振込手数料はお客様のご負担となります。

4 【申込についての承諾の通知】

お申込とご入金確認後に発送する、入塾を承諾させていただく旨の通知は、電子メールにて発送させていただきます。この点、ご了承の上、お申込ください。

第3 【解約・返金】

  1. 開講期間初日の前日から起算して30日前までの解約であれば、受講料は、全額返還いたします(但し、振込手数料を差し引かせていただきます)。但し、経世論研究所より三橋経済塾教材の発送を受けた後においては、開講期間初日の前日から起算して30日前であっても、半額のみの返還とさせていただきます(但し、振込手数料を差し引かせていただきます)ので、ご了承ください。
  2. 開講期間初日の前日から起算して29日前以降の解約の場合には、経世論研究所の都合による三橋経済塾閉講の場合を除いては、理由のいかんを問わず、受講料の返金は一切お受けできませんので、ご了承ください。
  3. 三橋経済塾から退塾された場合、三橋経済塾への入塾に付随したキャンペーンまたは入塾の特典等として無料もしくは割引価格にてお申込みいただいた講座についても、受講不可能となります。この場合、退塾が、経世論研究所の都合による三橋経済塾閉講の場合を除き、割引価格にてお申込みいただいた講座の受講料のご返金はお受けできません。
    退塾が経世論研究所の都合による三橋経済塾の閉講の場合には、これまでの受講済み期間に相当する部分を控除した上で、残額を返金いたします(但し、振込手数料を差し引かせていただきます)。

第4 【開講前の閉講】

  1. 経世論研究所において開講に必要な定員に達する見込みがないと判断した場合、やむを得ず閉講を行う場合があります。
  2. 上記、第4の1の場合、お支払いいただいた受講料を全額お返しいたします。ただし、受講料のお支払いの際に、お客様がご負担になった手数料等(振込手数料、郵送料等)は返金の対象となりません。

第5 【退塾処分(経世論研究所から行う解約)について】

  1. 当規約、「利用規約」、「利用上の注意事項」、法令等に違反する行為、及び、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったことを経世論研究所が確認した場合、経世論研究所は、何ら通知催告することなく、受講契約を直ちに解約します。
  2. 上記第5の1により解約した場合、経世論研究所は、今後当該お客様とのお取引を一切お断りし、講義会場への立ち入りを禁止する場合があります。

第6 講座運営

  1. 地震・火災・停電等の災害が発生した場合、交通機関が運休・遅延した場合、講師が急病の場合、その他やむを得ない事情により、休講、講義日程・担当講師の変更が生じる場合があります。なお、当日出席する方のために、予定どおり講義を実施する場合もあります。
  2. 機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。
  3. 受講途中であっても、学習環境の保持・向上、教育的効果の向上、関心が急激に高まっている時事的経済問題に対応する講座内容にする等の三橋貴明事務所が考える正当な理由がある場合には、予告なしに担当講師や、講義会場の閉鎖・移転、講義内容の追加・修正を行う場合があります。
  4. 前記1から3に掲げる事情により、休講や講義日程の変更等が生じた場合またはお客様が講義を欠席された場合には、三橋貴明事務所はお客様に生じた損害について責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

第7 インターネット受講システム

  1. 経世論研究所が提供する各種インターネット受講システムの利用には、ログインID、パスワードが必要となります。利用の資格はお客様本人にのみ帰属します。いかなる場合であってもログインID、パスワードを第三者に開示することによりインターネット受講システムの利用資格を貸与等することはできません。また、ダウンロードした映像または音声データを第三者に利用させることはできません。不正利用等が確認された場合は、視聴停止を含む厳正な措置をとらせていただきます。
  2. インターネット受講システムを利用される際には下記のいずれかの理 由によりシステム停止、中断、制限が発生する場合がありますが、経世論研究所は責任を負いかねますのでご了承ください。
    ア:設備等の保守
    イ:地震、火災、停電、回線障害・接続障害等
  3. インターネット受講システムについては、経世論研究所の推奨環境を満たしている場合でも、お客様個々の動作環境によっては、視聴できない場合があります。このような個々の動作環境による視聴不能について経世論研究所は責任を負いかねます。また、そのことを理由とするお申込みの取消はお受けできませんので、事前の視聴確認を必ず行った上でお申込みください。

第8 【著作権】

  1. 経世論研究所がお客様に提供する教材(テキスト、レジュメ、講義を収録した映像または音声データ等 以下、「三橋経済塾教材」という)に関する著作権、その他知的財産権は経世論研究所または権利者に帰属しております。
  2. 講義中、講義外で、三橋経済塾に関連して作成した資料、レジュメ、レポート等の著作物については、その著作権及びその他知的財産権は経世論研究所に帰属し、経世論研究所が適切と判断した場合には、三橋経済塾教材として使用いたします。
  3. 三橋経済塾教材は、お客様ご自身が学習する目的以外に使用および複製することはできません。
  4. 三橋経済塾教材の複製物を第三者に販売(オークションへの出品を含む)、贈与および貸与(有償・無償を問わない)することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。
  5. 上記に違反した場合は、三橋経済塾教材及びその複製物の使用に関し、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとらせていただきます。また、複製した三橋経済塾教材を使用する正規受講料の3倍の料金に、使用者数(または複製した数量) を乗じた金額を、著作権に対する損害賠償として申し受けます。加えて、著作権侵害による損害以外にも何らかの損害が生じた場合には、別途、損害賠償を申し受けます。

第9 【免責】

三橋経済塾の講座等をご利用になり、その結果としてお客様の知識・技能等の向上等の目的が達成できなかったとしても、経世論研究所は一切責任を負いかねます。

第10 【準拠法および合意管轄】

  1. 当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
  2. お客様と経世論研究所との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11 【規約の変更】

  1. 当規約は変更することがあります。この場合は、変更内容を三橋経済塾のホームページにて公開するものとします。
  2. 強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。

第12 【施行日】

平成30年1月1日に施行いたします。

株式会社 経世論研究所

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